フリーターの住民税はいくら？かからない年収ラインと年収別の目安、払えないときの対処法【2026年度版】

「フリーターでも住民税って払うの？」「突然、納付書が届いて驚いた」。アルバイトで働いていると、住民税の仕組みはわかりにくいものです。

先に結論をまとめます。

• フリーターでも、前年の年収が一定額を超えると住民税がかかります
• 単身で給与収入だけの場合、東京23区や横浜市・大阪市などでは、2025年の年収が110万円以下なら、2026年度の住民税はかかりません
• 住民税は前の年の収入をもとに計算されるため、収入が減った年でも払う必要があります
• 払えないときは、放置せずに市区町村の窓口に相談しましょう

フリーターでも住民税はかかる？

住民税は、正社員かアルバイトかに関係なく、前の年の所得に応じてかかる税金です。アルバイト先は、毎年1月に従業員の給与の情報を市区町村に提出しているため、申告しなくても市区町村は収入を把握しています。

住民税は次の2つでできています。

住民税がかからない年収ライン

住民税がかからない年収は、住んでいる市区町村の区分（級地）と、扶養している家族の有無で変わります。単身で給与収入だけの場合の目安は次のとおりです。

以前は、1級地の単身者は年収100万円以下が非課税の目安でした。令和7年度の税制改正で、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられたことで、2026年度（令和8年度）の住民税から110万円に上がっています。

さらに、2026年の収入にかかる2027年度（令和9年度）の住民税からは、物価上昇に合わせた税制改正で、非課税になる年収のラインがもう一段上がる予定です。具体的な金額は、お住まいの市区町村のホームページで確認してください。

年収別：フリーターの住民税の目安

2025年の年収にかかる、2026年度の住民税の目安です。単身・給与収入のみ・1級地に住んでいて、社会保険料を年収の15%払っていると仮定して計算しています。

実際の金額は、社会保険料の額、ほかの控除、住んでいる市区町村によって変わります。正確な金額は、届いた納税通知書や市区町村の窓口で確認してください。

住民税はいつ、どうやって払う？

住民税は、前の年（1月〜12月）の収入をもとに計算され、6月ごろから払い始めます。払い方は2つあります。

アルバイトの場合は普通徴収になることが多く、ある日突然、自宅に納付書が届いて驚く人も少なくありません。コンビニやスマホ決済で払える自治体も増えています。

フリーターが住民税で気をつけたい3つのこと

1. 収入が減った年でも払う必要がある

住民税は前の年の収入にかかるため、バイトを辞めたりシフトが減ったりした年でも、前年に稼いでいれば請求が来ます。前年の収入が多かった場合は、住民税の分をあらかじめ取っておきましょう。

2. 掛け持ちしている場合は収入を合算する

アルバイトを掛け持ちしている場合、住民税はすべての収入を合計して計算されます。1か所あたりの収入が少なくても、合計で非課税ラインを超えれば住民税がかかります。年末調整を受けていない収入がある場合は、確定申告や住民税の申告が必要になることもあります。

3. 正社員になった最初の年は、前年の分を払う

フリーターから正社員になった場合、最初の年の住民税はフリーター時代の収入にもとづいて計算されます。そのため、正社員1年目は住民税が少なく、2年目から増えるのが一般的です。手取りが急に減ったように感じても、計算の仕組みによるものです。

住民税が払えないときは

住民税を払わずに放置すると、延滞金がかかり、督促のあとに給与や預金の差し押さえに進むことがあります。払えないときは、納付期限が来る前に、住んでいる市区町村の税務課に相談しましょう。

• 分割で払う：事情によっては、分けて払うことを認めてもらえる場合があります
• 納付を待ってもらう：病気や失業などで一時的に払えない場合、猶予を受けられることがあります
• 減額・免除を受ける：収入が大きく減った場合などに、減免の制度を設けている自治体があります

どの制度が使えるかは自治体によって違うため、まずは窓口に相談することが大切です。

住民税の負担を減らすには

フリーターでも、次のような控除を使うと住民税が減ることがあります。

• 国民年金・国民健康保険の保険料：自分で払った分は社会保険料控除の対象になります
• 医療費控除：1年間の医療費が一定額を超えた場合に使えます
• ふるさと納税：住民税がかかっている人なら、上限額の範囲内で使えます

年末調整でこれらを申告していない場合は、確定申告をすると住民税にも反映されます。

まとめ

フリーターでも、前の年の収入が一定額を超えると住民税がかかります。単身で給与収入だけの場合、東京23区などでは2025年の年収が110万円以下なら、2026年度の住民税はかかりません。住民税は前年の収入にかかるため、収入が減った年に備えて、あらかじめお金を取っておくことが大切です。払えないときは、放置せずに市区町村に相談しましょう。

収入が上がりにくい、将来のお金が不安という方は、正社員を目指すことも選択肢のひとつです。フリーターの末路は本当？では、収入や年金の差をデータで解説しています。

関連記事

• フリーターの末路は本当？ネットのコピペをデータで検証
• 26歳フリーターは手遅れ？
• フリーターでも一人暮らしはできる？